2007.12.28 施政方針演説
［はじめに］
お許しをいただきまして、市長就任のご挨拶を申し上げますとともに、市政運営の考え方につきまして、その一端を述べさせていただきます。
私は、このたび、市民の皆様方の温かいご支持をいただき、第18代大阪市長に就任させていただきました。誠に光栄に存じますとともに、その責務の重大さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。
これまでの大阪市政は、助役から市長へというパターンが40年以上の長きにわたって続いてまいりました。そのため、「官」と「民」の壁を取り払い、何とか市政を変えてほしいという市民の皆様方の願いは切実であり、一民間人の私を市長へと押し上げたものと認識いたしております。
かつて大阪は、市民の創造的なアイデアと結束した市民パワーで発展し、繁栄してきました。市民が主人公のまちでした。市政の停滞を食い止めるためには、市民が主役の市政を再生するしかありません。市民パワーで大阪の元気を取り戻し、市民が安心して生き生きと暮らせるまちづくりに取り組んでいかねばなりません。
このような認識のもと、「市政運営の基本的な考え方」と「市政の重要課題」につきまして、私の考えを述べさせていただきます。
［市政運営の基本方針］
市政運営の基本的な考え方の第一は、ガラス張りの市政の実現であります。
大阪市では、市政に関する情報を広く市民の皆様にお届けするという姿勢が弱かったように思います。そのことが、不透明な行政運営や慣行を生む要因となり、市政に対する評価・信頼を大きく低下させました。このような事態を改善すべく、関前市長が、情報公開条例の改正やコンプライアンス体制の確保など、公正で透明な市政運営のための枠組みを整えられたことは、私も評価するものでございます。
私は、この枠組みの上に、本当の意味でのガラス張りの市政を実現するための「熱い魂」を吹き込みたいと考えております。そのため、情報公開制度の一層の充実や事業の計画段階からの市民参加を推し進め、政策の立案段階からの情報開示に努めます。また、膨大な市政情報に効率よくアクセスできるよう、情報の発信方法にも工夫を凝らすとともに、市民のご意見を広く頂戴できる、双方向の広報システムを目指します。さらに、市民と直接対話する場を積極的に設けていきたいと思います。
第二は、「市民の目線」に立った市政運営の推進でございます。
申すまでもなく、市政の主人公は市民であり、すべての施策は「市民の目線」で評価されなければなりません。
この間の市政改革は、「身の丈改革」をキーワードとして、従来の枠組みを越えた改革に取り組まれ、いくつかの分野で成果をあげられた点は大いに評価します。しかし、ともすればコスト削減が優先され、市役所内部の組織改革にとどまり、市民の目線から施策を評価するという観点を欠いた改革ではなかったでしょうか。そのため、市民の共感を呼び起こさず、大阪の活性化にもつながらなかったと考えております。私は、市政改革マニフェストの良い部分は引継ぐとともに、「市民の目線」から見て疑問に思われる部分は手直しを加えたいと考えております。
また、「市民の目線」での市政運営をより確実にするため、「市民憲章」の制定、市民が主役をうたった「自治基本条例」の制定の検討を進めてまいります。さらに、市民生活に大きな負担を与える施策・方針の策定にあたって、議会での議論をより稔りのあるものとするため、直接市民の意見を問うことができる住民投票制度の創設も検討してまいります。
［市政の重要課題について］
次に、市政の重要課題につきまして、私の考え方を申し述べたいと思います。
先ず、財政の健全化です。市民の皆様が求める市政を推進していくためには、確固とした行財政基盤の確立が不可欠です。そのため、行財政改革を強力に進め、無駄を排した効率的な行政運営を心がけてまいります。職員にもそのような意識で職務に取り組むことを強く求めます。一つひとつの経費削減効果は小さくとも、着実に実行していくことで大きな経費削減効果が生まれます。あわせて、施策の重点化を一層はかり、財政の健全化を促進したいと思います。また、現行の地方行財政制度では、大阪市の実態と能力にふさわしい権限と財源が与えられていません。大阪市民のみならず、広く大阪都市圏のニーズにもこたえ、名実ともに日本を代表する大都市となるため、国等に対して権限と税財源の移譲を強く働きかけます。
第３セクターの問題でありますが、ATC・WTCの賃料訴訟の鑑定結果は、特定調停に基づく経営計画に大きな影響を与えるものであり、両社の経営は予断を許しません。外部委員にも参加してもらう検討委員会を早急に立ち上げ、両社の経営再建の進め方、最終処理の当否についてまで踏み込んだ検討を行います。あわせて、特定調停を選択した経緯や責任について徹底した調査を行い、どこに問題があったのか、こうしたことを繰り返さないためにはどのようなことが必要かといった点を市民の皆様にお示しします。
市営地下鉄・バス事業は、市内交通ネットワークの根幹を成しており、単に短期的な収益のみによって事業価値や経営形態を考えることはできません。経営形態について拙速に判断する前に、公営企業の下でのさらなる経営の合理化、私鉄各社との連携の強化、駅空間の活用をはじめとした新事業の展開などを積極的に進め、経営の改善に努めます。また、環境への負荷、高齢社会における市民の足の確保などの観点から、地下鉄・バスの利用拡大を目指します。
少子高齢社会を迎え、市民が安心して暮らせるセーフティネットの整備は行政の重要な使命です。すべての市民が住みなれた地域で心豊かに生活していけるように、高齢者、障害者の福祉施策をはじめ、セーフティネットをさらに拡充し、安心を実感できる施策を推進します。また、生活保護制度については、自立支援策を強化する一方、国民健康保険制度とあわせて、抜本的な制度改正を国に要望してまいります。
将来を担う子どもたちの育成・支援については、食育の観点から選択方式での中学校給食の全校実施を検討します。また、地域住民によって支えあう子育て支援体制を充実するとともに、保育所の待機児童については完全に解消してまいります。さらに、市民との対話を進めながら、市民の子どもたちへの愛情の結晶というべき子ども条例を制定し、子ども施策の指針としてまいります。
市民の活力をまちづくりに活かすには、言うまでもなく市民ひとりひとりが健康で安心して、安全に暮らせることが不可欠です。医療につきましては、市立医療機関の一層の経営改善を進める一方、小児科や周産期医療等必要な医療対策は拡充し、緊急医療体制の整備を推進するなど公的機関の役割を着実に果たしてまいります。
防災対策につきましては、東南海・南海地震の発生に備え、地域住民や昼間市民の協力を得て地域レベルの防災コミュニティを作り上げます。また、老朽住宅が密集する地域や住民のコミュニティの希薄な地域などにおいて、地域レベルの市民同士が助け合い災害発生時に対応するシステムの構築を進めます。
大阪の活性化でありますが、大阪は、懐が深く、人にやさしく、多様な市民と企業の活動が濃密に行われ、そこから新しい価値と活力を生み出す都市であります。しかし、その利点、ポテンシャルを十分に活かしきれていないのが現状ではないでしょうか。経済団体、大学・研究機関、NPO、地域コミュニティなどの幅広い協力を得て、創業支援、人材育成、商店街再生、さらにはまちづくりも含めた総合的な観点から、経済の活性化に取り組みます。さらに、利便性、多様なビジネスチャンス、優れた人材と高い技術、ユニークな企業とその高度な集積など、大阪市が持つ魅力を国内外に積極的に発信するシティセールスを、私が先頭に立って展開します。
雇用施策と雇用創出につきましても、経済団体などと連携した多様な雇用施策の充実により、雇用創出を進めます。
芸術・文化・スポーツにつきましては、国際的にも高い評価を受ける人材の育成支援をはじめ、各分野のすそ野の拡大やレベルアップにむけ、一層の振興を図ります。
地球の温暖化、石油価格の高騰による経済への深刻な影響など、環境・資源の問題が大きく懸念されています。本市においても地球温暖化対策をさらに強力に推し進め、環境にやさしい、持続可能な都市づくりを目指します。その中で、環境問題に取り組む市民の行動を積極的に支援し、環境に配慮した市民のライフスタイルを実現できるまちづくりへとつなげていきます。また、ヒートアイランド対策として、屋上緑化や校庭の芝生化の推進、風の道の研究を行うとともに、北ヤード２期エリアにおいて環境分野の先端技術を結集したまちづくりを検討するなど、都市環境の改善に先進的に取り組んでまいります。
地域のまちづくりの推進でありますが、今や行政だけでなく、地域組織やボランティア団体、NPO法人なども公共サービスの担い手として大きな役割を果しています。しかし、自治の主体としての権限は十分ではありません。市民参加の公共サービスを実現するには、地域のことは自分たちで考え、決められるようにすることが必要です。
そのためには、区役所への権限移譲を進め、区役所が地域住民の要望を受け止めて、必要な事業を地域住民との協働によって実施できるようにするとともに、多様な市民が集まって地域の問題を議論する場の創出が必要です。市民の自発性を尊重しながら、市民自らが地域の課題を考え、問題解決や目標の実現に向けて行動できる仕組みを、概ね小学校単位でつくってまいります。
［おわりに］
私が、市政運営の基本にすえておりますのは、市民が主役の市政の実現でございます。市政を進めるにあたって、市民の代表である市会の皆様方のご意見を聞き、さまざまな議論を交わしながら、叡智を結集して、政策を立案し実行していくことは当然のことと理解しております。市会の皆様方の温かいご指導・ご協力がぜひとも必要であると考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
また、私の考えを職員一人ひとりに理解していただき、私と心を一つにして日々の業務に取り組んでいただきたいと強く願っております。市長が変わっただけでは、市政は変わりません。すべての職員に、市政は市民のためにあるということを今一度再認識していただき、市民に向かって仕事をし、やりがいと誇りをもって働く元気ある市役所を創造してまいります。
今後４年間の市政の舵取りを任されたわけでございますが、大阪市が再び元気を取り戻し、市民が安心して生き生きと暮らし、お互いを尊重していけるようなまち、また、「住んでよかった」と誇りを持って語れるまちにすることに全身全霊を傾けてまいりたいと考えております。市会の皆様方のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、私の就任のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
お許しをいただきまして、市長就任のご挨拶を申し上げますとともに、市政運営の考え方につきまして、その一端を述べさせていただきます。
私は、このたび、市民の皆様方の温かいご支持をいただき、第18代大阪市長に就任させていただきました。誠に光栄に存じますとともに、その責務の重大さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。
これまでの大阪市政は、助役から市長へというパターンが40年以上の長きにわたって続いてまいりました。そのため、「官」と「民」の壁を取り払い、何とか市政を変えてほしいという市民の皆様方の願いは切実であり、一民間人の私を市長へと押し上げたものと認識いたしております。
かつて大阪は、市民の創造的なアイデアと結束した市民パワーで発展し、繁栄してきました。市民が主人公のまちでした。市政の停滞を食い止めるためには、市民が主役の市政を再生するしかありません。市民パワーで大阪の元気を取り戻し、市民が安心して生き生きと暮らせるまちづくりに取り組んでいかねばなりません。
このような認識のもと、「市政運営の基本的な考え方」と「市政の重要課題」につきまして、私の考えを述べさせていただきます。
［市政運営の基本方針］
市政運営の基本的な考え方の第一は、ガラス張りの市政の実現であります。
大阪市では、市政に関する情報を広く市民の皆様にお届けするという姿勢が弱かったように思います。そのことが、不透明な行政運営や慣行を生む要因となり、市政に対する評価・信頼を大きく低下させました。このような事態を改善すべく、関前市長が、情報公開条例の改正やコンプライアンス体制の確保など、公正で透明な市政運営のための枠組みを整えられたことは、私も評価するものでございます。
私は、この枠組みの上に、本当の意味でのガラス張りの市政を実現するための「熱い魂」を吹き込みたいと考えております。そのため、情報公開制度の一層の充実や事業の計画段階からの市民参加を推し進め、政策の立案段階からの情報開示に努めます。また、膨大な市政情報に効率よくアクセスできるよう、情報の発信方法にも工夫を凝らすとともに、市民のご意見を広く頂戴できる、双方向の広報システムを目指します。さらに、市民と直接対話する場を積極的に設けていきたいと思います。
第二は、「市民の目線」に立った市政運営の推進でございます。
申すまでもなく、市政の主人公は市民であり、すべての施策は「市民の目線」で評価されなければなりません。
この間の市政改革は、「身の丈改革」をキーワードとして、従来の枠組みを越えた改革に取り組まれ、いくつかの分野で成果をあげられた点は大いに評価します。しかし、ともすればコスト削減が優先され、市役所内部の組織改革にとどまり、市民の目線から施策を評価するという観点を欠いた改革ではなかったでしょうか。そのため、市民の共感を呼び起こさず、大阪の活性化にもつながらなかったと考えております。私は、市政改革マニフェストの良い部分は引継ぐとともに、「市民の目線」から見て疑問に思われる部分は手直しを加えたいと考えております。
また、「市民の目線」での市政運営をより確実にするため、「市民憲章」の制定、市民が主役をうたった「自治基本条例」の制定の検討を進めてまいります。さらに、市民生活に大きな負担を与える施策・方針の策定にあたって、議会での議論をより稔りのあるものとするため、直接市民の意見を問うことができる住民投票制度の創設も検討してまいります。
［市政の重要課題について］
次に、市政の重要課題につきまして、私の考え方を申し述べたいと思います。
先ず、財政の健全化です。市民の皆様が求める市政を推進していくためには、確固とした行財政基盤の確立が不可欠です。そのため、行財政改革を強力に進め、無駄を排した効率的な行政運営を心がけてまいります。職員にもそのような意識で職務に取り組むことを強く求めます。一つひとつの経費削減効果は小さくとも、着実に実行していくことで大きな経費削減効果が生まれます。あわせて、施策の重点化を一層はかり、財政の健全化を促進したいと思います。また、現行の地方行財政制度では、大阪市の実態と能力にふさわしい権限と財源が与えられていません。大阪市民のみならず、広く大阪都市圏のニーズにもこたえ、名実ともに日本を代表する大都市となるため、国等に対して権限と税財源の移譲を強く働きかけます。
第３セクターの問題でありますが、ATC・WTCの賃料訴訟の鑑定結果は、特定調停に基づく経営計画に大きな影響を与えるものであり、両社の経営は予断を許しません。外部委員にも参加してもらう検討委員会を早急に立ち上げ、両社の経営再建の進め方、最終処理の当否についてまで踏み込んだ検討を行います。あわせて、特定調停を選択した経緯や責任について徹底した調査を行い、どこに問題があったのか、こうしたことを繰り返さないためにはどのようなことが必要かといった点を市民の皆様にお示しします。
市営地下鉄・バス事業は、市内交通ネットワークの根幹を成しており、単に短期的な収益のみによって事業価値や経営形態を考えることはできません。経営形態について拙速に判断する前に、公営企業の下でのさらなる経営の合理化、私鉄各社との連携の強化、駅空間の活用をはじめとした新事業の展開などを積極的に進め、経営の改善に努めます。また、環境への負荷、高齢社会における市民の足の確保などの観点から、地下鉄・バスの利用拡大を目指します。
少子高齢社会を迎え、市民が安心して暮らせるセーフティネットの整備は行政の重要な使命です。すべての市民が住みなれた地域で心豊かに生活していけるように、高齢者、障害者の福祉施策をはじめ、セーフティネットをさらに拡充し、安心を実感できる施策を推進します。また、生活保護制度については、自立支援策を強化する一方、国民健康保険制度とあわせて、抜本的な制度改正を国に要望してまいります。
将来を担う子どもたちの育成・支援については、食育の観点から選択方式での中学校給食の全校実施を検討します。また、地域住民によって支えあう子育て支援体制を充実するとともに、保育所の待機児童については完全に解消してまいります。さらに、市民との対話を進めながら、市民の子どもたちへの愛情の結晶というべき子ども条例を制定し、子ども施策の指針としてまいります。
市民の活力をまちづくりに活かすには、言うまでもなく市民ひとりひとりが健康で安心して、安全に暮らせることが不可欠です。医療につきましては、市立医療機関の一層の経営改善を進める一方、小児科や周産期医療等必要な医療対策は拡充し、緊急医療体制の整備を推進するなど公的機関の役割を着実に果たしてまいります。
防災対策につきましては、東南海・南海地震の発生に備え、地域住民や昼間市民の協力を得て地域レベルの防災コミュニティを作り上げます。また、老朽住宅が密集する地域や住民のコミュニティの希薄な地域などにおいて、地域レベルの市民同士が助け合い災害発生時に対応するシステムの構築を進めます。
大阪の活性化でありますが、大阪は、懐が深く、人にやさしく、多様な市民と企業の活動が濃密に行われ、そこから新しい価値と活力を生み出す都市であります。しかし、その利点、ポテンシャルを十分に活かしきれていないのが現状ではないでしょうか。経済団体、大学・研究機関、NPO、地域コミュニティなどの幅広い協力を得て、創業支援、人材育成、商店街再生、さらにはまちづくりも含めた総合的な観点から、経済の活性化に取り組みます。さらに、利便性、多様なビジネスチャンス、優れた人材と高い技術、ユニークな企業とその高度な集積など、大阪市が持つ魅力を国内外に積極的に発信するシティセールスを、私が先頭に立って展開します。
雇用施策と雇用創出につきましても、経済団体などと連携した多様な雇用施策の充実により、雇用創出を進めます。
芸術・文化・スポーツにつきましては、国際的にも高い評価を受ける人材の育成支援をはじめ、各分野のすそ野の拡大やレベルアップにむけ、一層の振興を図ります。
地球の温暖化、石油価格の高騰による経済への深刻な影響など、環境・資源の問題が大きく懸念されています。本市においても地球温暖化対策をさらに強力に推し進め、環境にやさしい、持続可能な都市づくりを目指します。その中で、環境問題に取り組む市民の行動を積極的に支援し、環境に配慮した市民のライフスタイルを実現できるまちづくりへとつなげていきます。また、ヒートアイランド対策として、屋上緑化や校庭の芝生化の推進、風の道の研究を行うとともに、北ヤード２期エリアにおいて環境分野の先端技術を結集したまちづくりを検討するなど、都市環境の改善に先進的に取り組んでまいります。
地域のまちづくりの推進でありますが、今や行政だけでなく、地域組織やボランティア団体、NPO法人なども公共サービスの担い手として大きな役割を果しています。しかし、自治の主体としての権限は十分ではありません。市民参加の公共サービスを実現するには、地域のことは自分たちで考え、決められるようにすることが必要です。
そのためには、区役所への権限移譲を進め、区役所が地域住民の要望を受け止めて、必要な事業を地域住民との協働によって実施できるようにするとともに、多様な市民が集まって地域の問題を議論する場の創出が必要です。市民の自発性を尊重しながら、市民自らが地域の課題を考え、問題解決や目標の実現に向けて行動できる仕組みを、概ね小学校単位でつくってまいります。
［おわりに］
私が、市政運営の基本にすえておりますのは、市民が主役の市政の実現でございます。市政を進めるにあたって、市民の代表である市会の皆様方のご意見を聞き、さまざまな議論を交わしながら、叡智を結集して、政策を立案し実行していくことは当然のことと理解しております。市会の皆様方の温かいご指導・ご協力がぜひとも必要であると考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
また、私の考えを職員一人ひとりに理解していただき、私と心を一つにして日々の業務に取り組んでいただきたいと強く願っております。市長が変わっただけでは、市政は変わりません。すべての職員に、市政は市民のためにあるということを今一度再認識していただき、市民に向かって仕事をし、やりがいと誇りをもって働く元気ある市役所を創造してまいります。
今後４年間の市政の舵取りを任されたわけでございますが、大阪市が再び元気を取り戻し、市民が安心して生き生きと暮らし、お互いを尊重していけるようなまち、また、「住んでよかった」と誇りを持って語れるまちにすることに全身全霊を傾けてまいりたいと考えております。市会の皆様方のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、私の就任のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。