 ・大阪市の基本理念「憲法」ともいうべき「市民憲章」を制定します。 ・同時に「市民が主役」をうたった自治基本条例を制定します。  ・住民投票条例を制定し、市民生活にとって重大な決定に際し、市民の意見を反映させます。  ・市民の直接の窓口である区役所の機能を拡充・強化し、市民サービスの飛躍的向上を図ります。 
・情報公開制度とコンプライアンス機能を見直し、市民の立場に立った情報公開の徹底と法令順守の確保を図ります。  ・市民への情報発信に利用している広報紙「市政だより」を、市民からの声を反映できる双方向の広報紙に作り替えます。 |
 ・経営破たんしたＷＴＣ(ワールド・トレード・センター)やＡＴＣ(アジア・トレード・センター)などの最終処理を早急に行います。  ・地下鉄・バスは市民の貴重な交通手段であり、一体経営を継続します。  ・すべての職場、事業で「むだ」がないかを再検証し、一部機構改革を含めた予算執行の効率化を図ります。  ・大阪ブランドの強化を官民一体で推進します。 ・経済団体と共同で経済再生プランを策定、雇用施策の充実により、雇用創出をすすめます。 ・芸術や文化・スポーツについては、既存の施設を生かして運営の効率化を図り、国際的にも高い評価を受けるよう人材育成を支援していきます。  ・福祉セーフティーネットの拡充で安心を実感できる総合的な福祉施策を推進します。  ・子ども条例の制定などで子供施策、子育て支援策を拡充します。 ・子どものライフサイクルとライフステージに沿った施策や事業の統合一元化を図ります。 ・中学校での給食導入を検討するなど「食育」を支援します。 ・地域レベルの市民同士が助け合い災害発生時に対応するシステムの構築を進めます。  ・地球温暖化防止のためＣＯ2排出量を減らす努力を続けます。  ・高度治療を行う大学病院や大規模病院と小規模な病院、開業医との役割分担を明確にし、連携を強化して市民の安全・安心を確保します。 以上の各政策については、任期中に達成するように努めます。 |